全期間固定型・フラット35と変動型にはそれぞれメリットとデメリットがあり、どちらが優れているかを一概に言うことはできません。住宅ローンの総返済額は、金利タイプの違いによって大きく異なる場合があります。どの金利タイプを選ぶかで総返済額が100万円以上変わるケースもあるので、住宅ローンを組むときはあらかじめシミュレーションしておくことが大切です。

 

 

どのくらい　借り入れできるのか？考えてみましょう。

 

住宅ローンは　一般的なのは返済比率から考える方法です。下の計算式で算出することができます。

住宅ローンの返済比率、なんだか難しそうなイメージがありますが、先に結論を述べてしまうと、 無理なく返済できる一般的な目安は、返済比率20～25％といわれていますが、
年収や子どもの人数、年齢などによっても返済比率の目安は変わってきます。

 

返済比率（％）＝（1年間の住宅ローン返済金額 ÷ 年収） × 100

 

例えば、額面年収500万円の人が年間返済額100万円で住宅ローンを組む場合、返済比率は20%になります。

フラット35と民間住宅ローンで返済比率の基準は異なります。

実際の借りれる金額は　借入期間や利息などで決まります。

 

＞＞フラット35の返済比率ページへ　

 

民間住宅ローンの返済比率は各金融機関によって基準が異なります。
一般的には年収100万円以上300万円未満は20%以下、300万円以上450万円未満は30%以下、600万円以上は40%以下など、基準が細分化されていることが多いのが特徴です。
同じ年収でも、金融機関によって借りられる限度額は変動するということでもあります。

フラット35の返済比率の基準は、一律で年収が400万円未満だと30%以下、400万円以上だと35%以下です。

 

実際の借入額の目安として年収別返済比率35%（借りられる額）と20%（返せる額）を見てみましょう。

 

（借入期間35年、金利は1.8%で計算）

年収　　　返済比率35%　　　　　返済比率20% 
300万円　　　2,725万円　　　　　　1,557万円

400万円　　　3,633万円　　　　　　2,076万円

500万円　　　4,541万円　　　　　　2,595万円

600万円　　　5,450万円　　　　　　3,114万円
 
返済比率35%と20%では、借入金額が大きく異なります。
銀行側が提示しているような35％、30％といった比率はあくまで「借りられる額」の限度ですから、実際は自分に適した返済比率を決めなければなりません。

 

住宅ローンの借入先を選ぶ
住宅ローンの借入先は、以下のようにいろいろあります。

●公的ローン
公的ローンは、財形住宅融資が代表的です。勤務先で1年以上財形貯蓄を続け、残高が50万円以上ある人が融資対象で、財形貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）の範囲内で、購入費用の8割まで借りることができます。

●民間ローン
民間ローンは、銀行のほか、生命保険会社や農協（JA）、ノンバンクなどの様々な金融機関が扱っています。
サービスや金利は各金融機関によって異なります。
また民間金融機関が住宅金融支援機構と提携した住宅ローン「フラット35」は、提携先となる民間金融機関によって適用金利や手数料が異なり、住宅金融支援機構が定める住宅の技術基準に適合していることなどの条件があるため、すべての住宅でフラット35を利用できるわけではありません。

＞＞「住宅ローンシミュレーションサイト」

 

またフラット35のHPでは資金計画・返済計画のポイントがわかりやすく解説されていますので参考にしてみるとよいでしょう。

＞＞フラット35